小松島市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会議（第１日目） 本文
この秋を目途に，仮称ではございますが，小松島市ＤＸ推進本部を立ち上げ，ＡＩ，いわゆる人工知能等の積極的な活用や行政サービスのオンライン化など，市民の皆様の利便性を向上させるとともに，職員の業務効率化などを全庁横断的かつ戦略的に推進してまいります。
この秋を目途に，仮称ではございますが，小松島市ＤＸ推進本部を立ち上げ，ＡＩ，いわゆる人工知能等の積極的な活用や行政サービスのオンライン化など，市民の皆様の利便性を向上させるとともに，職員の業務効率化などを全庁横断的かつ戦略的に推進してまいります。
自治体オンライン手続推進事業の内容でございますが、これは国の方針といたしまして各地方自治体の手続のオンライン化が今強く推進されているところでございまして、本事業につきましてはマイナポータルからマイナンバーカードを用いましてのオンライン手続を可能にして、住民の利便性向上を図ろうとするものでございます。
◯ 西照総務部長 具体に申しますと，重要項目の６項目のうち，行政手続のオンライン化であったり，先ほど吉見委員さんのほうからもございました，ＡＩ，ＲＰＡの利用促進であったり，そういったところが，今後，本市の業務に対してどういったことができるのかというようなことにつながってこようかと思います。
この増額の主な要因は、国の進める自治体デジタル・トランスフォーメーションへの取組として住民手続のオンライン化を推進する自治体オンライン手続推進事業に２，０９４万円を計上したほか、庁内業務のサーバー及び端末の更新、さらに基幹業務系の端末の更新などが重なったことによる増加などが主な要因となっております。 次に、款３民生費が、前年度比較１億１，２５２万８，０００円の増額となっております。
その他，令和元年度の決算額と比較しまして令和２年度の決算額２万8,900円ぐらいになりますけれども，これが大幅に少ない理由としては，ガソリン代の年平均単価が前年度に比べてリッター当たり約１９円大幅に下がったことに加えまして，新型コロナウイルス感染症の影響による出張とか研修，それから各種イベント等の中止やオンライン化によりまして，各課が使用する公用車を含め，使用頻度が減少したことなどが大きな要因となっております
現状におきましては，昨年１２月に総務省で策定をされております自治体ＤＸ推進計画，デジタルトランスフォーメーションの自治体向けの推進計画でございますが，その計画におきまして，自治体の行政手続のオンライン化や，自治体のＡＩ，ＲＰＡの利用促進，また，テレワークの推進など６項目が重点取組事項として挙げられておりますので，まずは，これらの取組の推進方策等について十分検討を進めてまいりたい，このように考えてございますので
自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の中には、取組事項としてデジタル人材の確保・育成、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化等が示されております。
３番目は、行政手続のオンライン化で、スマホやパソコンを活用し、役所には出向かずに住民票の発行などを行えるようにすることです。 ４番目は、医療や教育現場での規制を緩和し、オンラインによる診療や教育を問題なく受けられるようにすることです。 三好市の現状としましては、行政手続のオンライン化でコンビニで住民票などの交付サービスを実施中です。
オンライン化が進むことで、窓口で待たされることがない、さらに進めば、役場に行かなくても申請ができることで、町民の方の負担も、職員の方の負担も軽減すると思われます。しかしながら、ほとんどの自治体でオンライン化が進んでいないのが現状です。 また、書面、押印、対面は、本人確認や本人の意思を確認する効果があり、オンライン化に伴う虚偽の記載、成り済ましやデータの流出、改ざんなどを心配する声も耳にします。
オンライン化が進むことで、窓口で待たされることがない、さらに進めば、役場に行かなくても申請ができることで、町民の方の負担も、職員の方の負担も軽減すると思われます。しかしながら、ほとんどの自治体でオンライン化が進んでいないのが現状です。 また、書面、押印、対面は、本人確認や本人の意思を確認する効果があり、オンライン化に伴う虚偽の記載、成り済ましやデータの流出、改ざんなどを心配する声も耳にします。
このコンビニ交付の利用件数は、平成３０年度が3,２６３件、令和元年度が6,１０８件、令和２年度が１０月までで5,９９２件と年々増加していることから、引き続き、マイナンバーカードの普及を見据えた上で、書かずに、待たずに、都合のよい時間帯に御利用いただけるコンビニ交付サービスの利用促進を図るとともに、国が推進しようとしておりますデジタル化の取組も踏まえ、今後、オンライン化による窓口に出向かなくてもよいサービス
マイナンバーカードのＩＣチップに免許情報を登録することで免許更新時の書類提出や講習をオンライン化でき、カードの住所が変われば、警察署への住所変更届も不要になるということです。 さらには、スマートフォンへマイナンバーカードの機能を登載すると言われており、政府は2022年度中にも実現したい意向を示しています。
しかしながら、今回のコロナの発生を機に、全国の自治体においても、行政手続のオンライン化に着手しています。大阪市は、ほぼ全ての行政手続のオンライン化を目指して、民間にシステム開発を依頼し、約3,０００ある行政手続のうち、1,５００手続についてオンライン化をする予定だそうです。本市においても、今後、早急に行政手続をデジタル化し、オンライン申請を推進すべきと考えます。
本市においても、国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と今後ＤＸに取り組むことは当然として、国のデジタル庁の体制が整う前に、今からでも可能な限りのオンライン化を進めるべきだと思います。 住民サービスの向上、行政の効率化のためには、現状の制度、システムを活用してできることから先んじて実行することが重要だと思います。
その上で、今後の課題と医療崩壊を防ぐための予防・準備対策、ウイルス検査体制、院内感染リスクを減らすための診療やオンライン化についての取組をお聞かせください。 また、高齢者施設や障害者施設等、介護の現場で働く方々においては、感染リスクが高い中での抱きかかえての介護等、日々の御苦労には頭が下がります。本市として福祉施設における介護従事者への支援についてお聞かせください。
２０２１年度からマイナンバーカードを健康保険証としても可能にする改正健康保険法、行政手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換し、オンライン化を原則とするデジタル手続法の成立、そのほかにも法律がつくられたり改正されたりしております。このことに国民は不安や疑問を抱いております。他人に知られたくない個人情報を国が管理するのは基本的人権に反するものではないか。
２０２１年度からマイナンバーカードを健康保険証としても可能にする改正健康保険法、行政手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換し、オンライン化を原則とするデジタル手続法の成立、そのほかにも法律がつくられたり改正されたりしております。このことに国民は不安や疑問を抱いております。他人に知られたくない個人情報を国が管理するのは基本的人権に反するものではないか。
スポーツ振興センターとか、ＪＡアグリあなん球場とか、そういったところにもそれぞれの施設の利用申し込みができるようなシステムオンライン化をお願いしたいと思います。これだけ野球のまちと銘打って、これから阿南市から発信しなければならないというような中で、そういうことがまだできていないというのは、非常に残念でございます。
できない理由を少し述べていただきましたが、二重投票の防止であるとかオンライン化ができてない。トラブル対応ができんので、現状このままでいきたいという答弁だったと思います。 そこで、再問をいたします。 市長も２期目の望む所信の中で、基本姿勢というのを言われております。
それから、市町村間のやりとりがオンラインでできるようになりましたので、転入地とか転出地の市町村間で通知を前は郵送しておりましたが、住基ネットによりまして郵送の通知がオンライン化で可能になりました。それと、前でしたら住んでいる市町村でしか住民票の写しをとれませんでしたが、住基ネットによりまして、全国どこでも住民票の写しが取得可能になっております。 ○議長（藤田高明君） 山根君。